柏，我孫子，流山，鎌ヶ谷　　弁護士　三枝総合法律事務所

　民法という法律では，離婚を認める場合を以下のように定めています（民法７７０条１項）。

配偶者に不貞な行為があったとき
配偶者から悪意で遺棄されたとき
配偶者の生死が３年以上明らかでないとき
配偶者が強度の精神病にかかり，回復の見込みがないとき
その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき

　これらについて，以下に幾つか述べていきます。

不貞行為ですが，これにはいわゆる肉体関係まで必要になります。
　例えば，旦那さんが知らない女性とご飯を食べに行ったというだけではこれにはあたりません。

　不貞行為については，これを証明するのに問題になるケースが多いと思います。
　証明手段としては
写真
電子メール
などが思いつくところですが，これが証拠に当たるだろうかという点についてはご相談下さい。

配偶者の強度の精神病についてですが，一見すると精神病があれば直ちに離婚できるようにも見えます。
　しかし，最高裁の判例で，病者の今後の療養，生活等についてできる限りの具体的方途を工事，ある程度前途にその方途の見込みがついた上でなければ離婚を認めないとしたものがあるので，注意が必要です（最高裁判決昭和３３年７月２５日）。

「その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」ですが，これは一見何でも当てはまるように見えます。
　特に，人生の中では離婚を考えることなどそうあるわけではないので，当の本人にとっては全てが「婚姻を継続し難い重大な事由」に思えてしまうものです。
　しかし，ここで要求されているレベルは，ほかの４つ事情と同じくらいの程度の問題があった場合というかなり高いものです。
　例えば，個別の事情にもよりますが，いわゆる「性格の不一致」というだけでは離婚まで認めてもらえる可能性は高くはないと思います。
　ここで出てくる典型的なケースとしては，
家庭内暴力
配偶者が労働をせず，高額な借金をしてくる
長期間の別居
などが挙げられます。
　ただし，上に挙げたものだけでも離婚できるのか，これらがないと離婚できないのかという点については，個別の事情によるというほかありません。
　詳しくは当法律事務所までご相談下さい。

戻る　　　次へ