市町村建設計画　（２００４．１０．１８）

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　来年からのプロ野球への参入について、仙台では 楽天とライブドアがしのぎを削っている。
　サッカーで盛り上がっている新潟、日本ハムが本拠地を置いた札幌などと同様に、景気のいい話を今後は流してもらいたいものだ。
　公式戦開催の波及効果を期待し、球場周辺の土地・店舗には多くの関心が寄せられているようで、今後はこれらの利用に関し、様々な思惑がかけめぐることが予想されるところであるが、 新たに発生する課題として、「まちづくり」があり、これは市町村合併とも共通している。
　新たなエネルギーが入ってくることにより、まちの中の人や物の 流れは大きく変化することだろう。
　仙台市では、やみくもに各々が利益を追求するだけでなく、行政プラス住民参加など、球場周辺の再整備については、市町村合併の場合をも含めた、まちづく りの見本となってもらいたいと思う。


　市町村合併においては、新しいまちづくりの土台となる、「市町村建設計画」を作成する。
　この「建設計画」というもの、「関係町村の従前の総合計画の寄せ集めで、真新しさがない」と、総じて不評である。
　数年前の、今ほど地方自治体が財政的に逼迫していなかった頃には、「こんないい施設ができますよ」、 「ここに新しい道路ができて便利になりますよ」ということができたが、今や「合併特例債は、しょせん借金」という話が大手を振っており、華やかなハード事業は書き込めない状況だ。

　作り手である合併協議会としては、各地区へ出向いて、住民との座談会などを 開催して意見を集約し、 比較的金のかからないソフト事業に変換して計画に盛り込み、少しでも個性化を図ることが、ここ最近の手法となりつつある。

　合併協議会でああだこうだの議論をはじめ、多くの時間と労力と費用を費やした末、やっと完成する 「建設計画」であるが、住民説明会への参加者が１０％を切っているという現実を考えると、せっかく作っても、見る人は地域の１割程度である。
　利用されるケースといえば、合併反対派が自分の市町村に不利になる部分”のみ”を取り上げることが目立つばかりである。
　さらに、最終的に合併がご破算になると、ほとんど価値を失ってしまい、幾多の「建設計画」が不憫な最期を遂げているのである。