シナイ派への回答　（２００４．０６．２８）

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１．　「合併特例債」も、しょせんは借金。　未来の世代にこれ以上ツケを残すことはない。
（回答）
　借金に変わりないことは、おっしゃるとおりです。
　しかし、他の補助事業や起債制度と比較すると、格段に負担が少なく事業ができることは事実です。
　合併・自立双方で、同じ程度の事業をやるのであれば、特例債を利用した方が市町村の負担が少なくなることは言うまでもありません。

２．合併しても、１５年後には、単独の場合と比較すると交付税は減る。合併する意味はない。
（回答）
　１７年度も本年度同様、地方交付税は削減されると思われます。
　昨年度のペースで基金を取り崩した場合、単独であと何年やっていけるのでしょうか。
　数年後に赤字団体に転落する可能性のある中で、住民のための事業ができるとは思えません。
　「住民サービスを落としてでも」と言うのは結構ですが、自立の場合にはこうなるという内容を、住民にきちんと説明すべきです。

　また、考え方の問題でもありますが、同じ市町村のまま行革をやるにしても、過去の経緯もあり難しい部分が多いでしょう。
　新市町村で新しく一から積み上げ直すことにより、思い切った行革も可能ではないでしょうか。


３．財政シミュレーションは、１０年のことしか考えていない。　１５年後の説明がされてないが、自信がないのではないか。
（回答）
　法定協議会において、財政シミュレーションは、２０年後くらいまではデータを作成しているはずです。
　住民説明会資料では、建設計画が合併後１０年間の計画であることから、それに合わせて、１０年間分を公開しているものと思われます。
　「１０年間乗り切れる計画は作りましたが、あとは知りません」という無責任な計画が、合併協議会で承認されているはずはありません。


４．合併新法も施行され、向こう５年間での合併もできる。急いでする必要はない。
（回答）
　これもおっしゃるとおりですが、どうせするのであれば、１７年３月までの申請を目指すべきです。
　今回、１７年３月までに合併する市町村は、「何とか新しい町で頑張ろう」というところ、次回合併するところは、「自立はやはり無理だから、合併しよう」というところです。
　今回なら、対等に合併できるところを、周囲が大きい市町村になってしまった場合、編入（吸収）合併になる可能性もあります。
　合併特例債などの財政措置もほとんどないため、不利な条件での合併を強いられることが、地域住民にとって幸せといえるでしょうか。

５．三位一体の改革は、全国の地方自治体共通の問題。　合併しても解決されない。
（回答）
　特に地方交付税については、全体額が決まっている中、合併特例債などの合併市町村に対する部分でかなりの額を持って行かれることになります。
　単独自立する小規模市町村は、特にその影響を大きくうけることを考えておかなければなりません。