過日、私の親族が一同に集う機会があり、県外に住む叔父とも話をした。
当然ながら、叔父は私ほど、市町村合併に関心はないが、叔父の住む町では、「住民有志が合併協議会への参加を申し入れしたが、議会が否決してしまった」そうである。
現在、当初から合併に反対している、某政党が合併つぶしに躍起になっているといるいう話も聞いた。
「党議員の絶対数が減るのがイヤなのか、党勢の弱いところと合併するのがイヤなのかよく分からないが、無理矢理理屈をつけて、『合併すると、サービスは低く、負担は高くなる』、『コンパクトな行政を進めれば、自立は可能』」 と言って回っているらしい。
合併から、１１年すれば、地方交付税が段階的に縮小されはじめる。
「１５年すれば、危機的な財政になる」と言う方もいらっしゃるが、私はそうは思わない。
最も問題になるのが、余剰となる人件費の問題である。
私は、「退職金＋早期退職手当」による、勧奨退職制度を作り、一定の人員整理をすべきであると思う。
いささか乱暴であるが、合併特例債で、建設事業とは別に市町村振興基金の制度があり、これが最低でも１０億円程度はある。 これを退職金として使えるよう、国が制度化すればよいのである。
公務員の削減は、道州制になるとすると、もっと大量に行う必要が出てくるので、 国、地方を通じての、何らかの方策を考えるべき時期に来ている。
公務員の中には、起業・転職したいと思っている人もいるだろうし、一定の将来のめどが立てば、田舎に帰って家業を継ぎたいという人も大勢いるはずだ。
何より、政府のこれまでの手法から見て、「公益法人的な組織を作り、そこに余剰人員を送り込み、実体の分からないものに予算を食いつぶす」といったことが十分考えられるので、それよりは透明性の高い方法を採ったほうがよほどいい。
いい大人が集まって話しているので、次第に、「年金も問題が多い」、「多国籍軍参加もだ」、「どうして選挙に行かないんだろう」、「教育がよくない。国を思っていない。道徳心がない」、「プロジェクトＸを道徳授業で見せるべき」 などと、話は酔いに任せてそんな方向に突っ走っていった。
そんな中、ふと、以前人から紹介された話を私は思いだした。
（
こちらに引用するので見ていただきたい。 一人のときに見るほうがいいかもしれない）
日本は素晴らしい国であり、我々の先祖も素晴らしかったと思う。
今、世の中を動かしている私たちが、少しでもいい形で、これらを次に引き継いでいくべきだと思う。
世間話 （２００４．０６．２１）