市町村合併の動向　（２００４．０９．１３）

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　プロバイダの変更により、ホームページの移転作業をしていたわけであるが、途中ＰＣの不具合等もあり、かなりの時間を要してしまった。
　この間、訪問していただいた方にお礼とお詫びを申し上げたい。

　この２か月の間も、市町村合併あるいは地方自治に関連するニュースは、日々途切れることがなかった。
　あるところでは住民投票が請求され、あるとことでは庁舎位置問題が折り合わず合併協議会を脱退し、あるところでは法定協議会設置の申し入れを行っていたりする。

　住民投票の功罪については、過去にもふれてきたが、参加市町村のうち、ひとつでも反対が多いところがあると、合併に至らない可能性が高いものである。
　おまけに、投票率が５０％を超えていなければ、開票すらされないケースもある。
　人口２万人規模の町村で、約１０００万円の経費がかかるという話もあり、開票しないという結果になると、いやはやもったいないと思うと同時に、国政選挙の投票率を見ていると５０％という設定はどうかとも考えるが、「住民意見の反映」に重点をおいているので、やむを得ないのかもしれない。

　全国各地で言われていることだが、住民投票はまだしも、住民説明会への住民の参加率は非常に低い。２０％いけばいいほうである。
　これが、東京三菱とどこかが合併する話なら、大半の株主は黙って動向を見てはいないはずである。
　何もかも行政にお任せで無関心な者や、参加するのが面倒だとかイヤという者は、それはそれで結構だと思うが、「あとで文句を言っていく先が無いということ」は、心に留めて置いたほうがいいだろう。

　各市町村の動向を見ていると、第１組目の１７年３月３１日までに合併するもの、第２組目の同日までに知事申請まで行い、１８年３月末までに合併することを目指すもの、そしてその他のものにほぼ分かれたのではないかと思う。
　その他のものの中でも、一度解散した協議会の残りの市町村で再度協議会設置となれば、今なら第２組目に無理矢理追いつくこともできるかもしれない。
　逆に言えば、第２組目に入らなければ財政措置も少ない。合併してもなかなか夢を描けない現状で、第２組目に入れないなら合併しないほうがマシ、と考えるところもあるのではないだろうか。