町長さんの話　（２００４．０６．１４）

---

　先週、合併協議会の会長を務めておられる、Ａ町長さんと話をする機会があった。
　会長は、合併協議会では進行役なので、その点は大変かと思っていたが、聞くところによると、それ以外にも「私の町が主導で何かも決めようとしている」という雰囲気のないように」ということも大変らしい。

　Ａ町は、Ｂ、Ｃ町と合併を進めており、協議も最終にさしかかっている。
・反対派が、いろいろな情報を流している
・合併協議会に時間をとられるあまり、町の内部のことがおろそかになる
・合併協議会事務局に経費がかかるのと、職員を取られているのも痛い
　といったことが、Ａ町長の悩みの種だそうである。

　反対派の流す情報の内容というと、
・○○町は、駆け込みで、新町では採択されないような事業をこっそり合併前にやっている
・○○町は、合併前に、町幹部とつながりの深い人間を採用した
・○○町は、合併前に、町有林を住民に分割譲渡するそうだ
　などである。

　合併について、総論として反論できる意見はいくらでもある。
　例えば、「１０年先、交付税が通常ベースになったときに本当に大丈夫なのか」ということである。
　これについては、私は、楽観的な見方をしている。
　まず、１８年４月以降は、次回の合併論議が起こるだろう。
　道州制を考えると、今回の合併でできた市町村でも、いわゆる「受け皿」となりえない規模のものが多数あるはずだ。
　人口１万人とはいわず１０万人、最低でも５万人程度には、再編成がなされるのではないか。
　そうなると、今回の合併同様、新特例法とは別に、国も何らかの合併のための措置を講じるはずである。
　さらに、役所のスリム化だ。
　満額とは言わないまでも、一定の退職報奨金により、公務員全体の人員整理を実施すべきである。
　これに加え、税源移譲により、地方は地方で政策立案する時代、すなわち、地方間の競争がはじまるのである。
　企業誘致、観光客誘致、さらには人口を増やす政策など、自ら将来の方向性を決める裁量が今よりも上がるのである。
　１０年後に間に合うかどうかは微妙だが、市町村役場は、今とはまったく環境が違っていることだろう。

　 合併に反対する立場なら、個別にこじつけで情報を流すこともできる。
　地方交付税の制度をはじめ、住民に正確な情報を伝える ことは非常に困難であるので、住民は噂に左右されやすい。
　「合併にこぎ着けるのは、本当に困難」と町長が言うことも理解できる。
　また、合併協議会も、かなりの費用がかかっている。
　事務局運営費や、委員の旅費報酬、また、電算システムや条例の一元化についての調査委託料などで、１市町村あたり年間１０００万円ほどかかっている。一般財源化された保育料などに継ぎ足しすれば、十分住民が助かる程度の額ではある。

　何はともあれ、合併協議会会長職がハードな仕事であることにかわりはない。
　「何より、はやく話を決めて、この職から開放されたい」という町長の言葉が印象的だった。