住民説明会資料　　（２００５．０１．１７）

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　本年３月末までに、関係合併市町村の議決及び知事への申請を行い、平成１８年３月の合併を目指している市町村にとっては、今からが正念場である。

　これらの法定協議会においては、協議項目の調整は終了しているケースが大半で、３月市町村議会での議決に向け、住民説明を開催中、あるいは準備している段階にあるかと思う。
　中には、住民投票条例設置の署名集めが行われているところもあるだろう。

　住民説明会資料については、
・合併する場合＝法定協議会において作成されたまちづくり計画
・合併しない場合＝各市町村が独自に作成
　と、するのが普通である。
　ゆえに、合併する場合は同じ資料であるが、しない場合については、市町村ごとにトーンが変わってしまうのである。
　合併しない場合は、それぞれ独自の行革を行う必要が出てくるので、各自で作成するわけだが、あまり感心できるものではない。

　会社で言う社長と同様に、市町村という自治体においては、市町村長の権限は強い。
　この説明会資料にしても、最終的には、長の思いにより、そのトーンは大きく変わるのである。
　ましてや、小規模町村では、直接町村長が説明する場合も多々ある。
　要は、表題（自立は可能なのか）と、説明の手法である。

　住民は、財政計画を見ても、数字的な部分はさほど分からない。
　例えば、普通建設事業費（建設工事などに充当する部分）が今まで年間３億円で、自立の場合は１億円だとしよう。
　「自立の場合は、身の丈にあった行政を目指します」ともっともらしく言う。
　それはそれだが、この２億円の差には重大な意味がある。

　まず、雇用面でいうと、この２億円を削減することにより、建設会社で働く雇用が減る。
　同時に、建設業者もやっていけなくなる可能性がある。
　連動して、建設資材の販売者なども痛手を受ける。
　もっとも、１億円程度では、公共施設の維持補修程度しかできず、そちらのほうが困るかもしれない。

　これに加えて、自立計画では、扶助費（福祉などに充当する部分）は向こう１５年間、過去５年間の平均値だったりもする。
　特に少子高齢化が進んでいる小規模町村において、今後、扶助費が現状維持などということは考えられない。

　「合併しないでいいなら、したくない」が、住民共通の感情であるのはやむを得ない。
　しかし、市町村は、もっと的確な説明をしなくてはならない。
　後々、赤字団体に陥った場合は、住民負担は上がり、すべての事業はストップし、よけいに住民に迷惑をかけることとなる。
　「あのとき、なぜもっときちんと説明してくれなかったか．．．」では、遅いのである。