柏，我孫子，流山，鎌ヶ谷　　弁護士　三枝総合法律事務所

　債務額を調査した結果，任意整理の方針を採ることは難しいと判断されるものの
現在住宅ローンを支払中であり，破産をすると家がなくなってしまう
免責不許可事由がある
破産を申し立てると資格制限にかかってしまう
などの方については個人再生を申し立てることも考えられます。

　個人再生は，裁判所に再生計画案の認可をもらうことを前提に，残債務額を一定割合に圧縮して原則３年間で分割払いを行い，支払った以外の債務の支払義務をなくす手続です。

　残債務の圧縮率については
100万円以上500万円未満：100万円まで
500万円以上1,500万円未満：5分の1まで
1,500万円以上3,0000万円以下：300万円まで
3,000万円を超える場合：10分の1まで
となります。

　そして，裁判所に再生計画案を認可された場合は，圧縮された金額を３年間の分割払いで支払うことになります。

　ここで，個人再生について着目すべきは住宅資金特別条項です。
　これは
現在自分が住んでいる
住宅ローン以外に担保権が付いていない住宅
については，他の債務と分けて考えることができ，今まで通りもしくはリスケジュールした上で住宅ローンを支払っていくことができるというものです。
　この場合，住宅ローンはそれまでの金額を，他の債務だけ圧縮した額を支払うということができます。

　詳しくはご相談下さい。

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