柏，我孫子，流山，鎌ヶ谷　　弁護士　三枝総合法律事務所

　当法律事務所では，皆様の法律問題のお悩みに対応させていただくため，法律相談の受付を行っております。
　法律相談の弁護士費用は，３０分ごとに５５００円(消費税込)となります。

　法律相談を行うに当たっては，弁護士と予定の調整をする必要がございますので，必ず事前に電話か電子メール，お問い合せフォームなどでのご連絡をいただけますようお願いします。

　お電話，電子メール，お問い合せフォームでの法律相談は，事件の内容を正確に把握しているわけではない以上責任のある回答ができませんので，対応させていただいておりません。予めご了承ください。
　ただし，事件を受任した後は，事件内容を把握しておりますので，お電話や電子メールでのご相談を承っております。

　法律相談にお越しになられる時は，お手元の関連書類一式をお持ちいただくとお話がスムーズに進むと思います。

なお，事件の内容によってはご相談をお受けできない場合がございます。
お受けできない場合としては
事件の相手方が弁護士の関係者である場合
依頼者の方が反社会的勢力の関係者である場合
勝訴見込みがない場合
などが挙げられます。

　不幸にして交通事故に遭われた場合，その賠償等が問題となります。

　ここで，ご自身が自動車保険に加入されている場合は，その保険に弁護士費用特約が付されていることが非常に多くあります。
　この弁護士費用特約というのは，弁護士への相談料・弁護士に依頼した後の弁護士費用について，自動車保険から支出されるというものです。
　この保険の特色の一つとして，保険を使用したとしても自身の保険の等級が上がらない，すなわち保険の更新の際に保険料が値上がりしないということがあります。

　これまで経験した中には，

というケースも何度もあります。

　交通事故事件は，経験とノウハウが重要であり，保険会社の提示や裁判所の判決，自賠責保険の等級認定の判断に納得がいかない場合などは是非とも当法律事務所までご相談下さい。

　なお，弁護士費用特約保険のご利用をご希望される場合は，ご相談のご連絡をいただける際に「ご契約されている保険会社」及び「保険会社の電話番号・ご担当者」をお知らせ下さい。

　東日本大震災を原因とする法律相談は，無料で対応させていただいております。

　震災を原因とする法律相談としては，具体的には
災害弔慰金の支給
被災者生活再生支援法関連
自身による土砂崩れで発生した隣地との境界問題
被災マンション建て替え問題
倒壊した借家の賃貸借契約
震災騒動に紛れて行われた悪徳商法
震災のために出勤できなかったことによる解雇の問題
などが挙げられます。

　阪神大震災の際は，震災からしばらくして金融機関が支払を猶予してくれづらくなった等の理由から，震災直後ではなく，震災から半年以上経って問題が増加したと聞き及んでおります。
　当法律事務所では，今回の大震災に対しては長期的視野からの取り組みを要するものと考えておりますので，震災関連のお悩みについては遠慮なくご連絡いただければと思います。

　なお，事件を受任するに当たっては別途費用が発生しますので，ご注意ください。
　費用は弁護士費用をご覧下さい。